離婚による沖縄不動産売却

売却損はなぜ発生するのでしょうか?主な原因は下記のことが考えられます。

理由1：不動産(土地・戸建・マンション)を購入する際に購入時の物件価格の100%または諸経費を含めて住宅ローンの借り入れが可能となりました。
非常に便利な制度ではありますが、ここに落とし穴があります。
売却価格を決める際、この諸経費分が足りなくなることが多く見受けられます。

理由2：最近は婚姻後5年以内に離婚という「若年離婚」が非常に多くなっています。
住宅を購入を結婚後すぐから3年後となると離婚時にはまだまだ支払期間が多くある住宅ローンが残ります。
住宅ローンの返済方法は元利均等と元金均等の2種類があります。
しかし元金均等は当初の支払額が高いため、元利均等を選択する方が圧倒的に多く見受けられます。
元利均等の場合は、当初の支払いは低いのですが、返済額の内訳は元金より金利の割合が非常に高いため返済開始から数年間は思ったより元金が減っていません。

理由3：市場の価格は景気に連動しています。
景気が悪く地価下落傾向が進んでいる最中ですと住宅ローンの残高が減るより地下の下落や不動産価格の下落のスピードが速いという事です。

売却損が発生するのは、上記の原因で1つまたはいくつか重なった時と考えられます。
とまとハウジングでは、不動産に付加価値を付け、どのように販売するか戦略をたてることにより少しでも高く早く売却ができるよう色々なサービスをご用意しています。

離婚して不動産を売却するとなるとお子様にも大きな影響を与えることもあります。
営業スタッフが打ち合わせやご案内など、ご訪問させて頂く際もお子様のいるお時間帯は避けたいといったご要望などご遠慮なくお申し付けください。
販売方法などもご相談しながら行います。
ポスティングチラシや大手不動産情報ポータルサイトには掲載などせず独自のルートで販売活動を実施します。

離婚後、妻子だけが住み続ける事はよくありますが、住宅ローンの支払いについてはリスクもあります。

[ケース1]夫が支払っている→いつ支払が止まってしまうかわからない
[ケース2]妻が支払っている→いつ支払ができなくなるかわからない
[ケース3]夫と妻分担して支払っている→夫と妻のどちらかがいつ支払ができなくなるかわからない

夫婦が一緒に生活しているときは、収入状況や支出状況、勤務先の状況などある程度は把握できます。
しかし、別々に住んでしまうとそれらを把握しておくのは難しい状況にかわります。

突然、住宅ローンを滞納、支払いを続けるのが難しい状況に陥ることもあります。
住宅ローンが返済不能になる前に状況がわかっていれば打開策はあるかもしれません。
しかし、滞納後時間がたってしまうと対策の選択肢はどんどん減っていきます。

そうなる前に、まずは、「支払がキツイ」と感じたらとまとハウジングにご相談ください。

当社は売却の窓口に属しており、売却の窓口は全国にネットワークがあります。
沖縄県外のお客様に関しましては、現在のお住まい近くの売却の窓口店舗と売却物件近くの売却の窓口店舗で連携して売却活動をお手伝いさせて頂きます。
一人で悩まずまずはご相談ください。
当社は経験と成功事例など、離婚に伴う不動産売却相談・サポートを行っております。

お客様の『不動産にいかに付加価値を付けて、戦略的に販売していくか』を考え、満足の行く不動産売却を行ってまいります。